目次
リクルーター制度とは？
リクルーター制度とは、本来採用担当者でない社員が求職者と接触し、採用活動の一端を担う制度で、主に新卒採用で導入されています。少子高齢化による労働人口の減少で企業の人材獲得が難しくなっているなか、企業側からアプローチをかけて採用を成功に導く手法として注目されています。
リクルーターの役割は？
ここでは、リクルーターの主な役割を紹介します。
母集団の形成
役割の1つは自社に興味を持つ母集団の形成です。通常の説明会やナビサイトを通した応募だと、「とりあえず応募しよう」という学生も多く、このような学生は選考辞退や内定辞退などミスマッチが起きる可能性が高いです。
一方、リクルーターが出身大学に出向き、ゼミやサークルの学生に直接働きかければ比較的自社にマッチした学生の母集団を形成しやすくなるでしょう。
自社の魅力を伝え、志望度を高める
学生の志望度を高めるのもリクルーターの役割です。リクルーターは学生と直接対話できるので、学生が知りたい情報を的確に提供できます。また、実際に業務に携わっているので、仕事のリアルな情報を伝えられます。説明会や面接では知れない魅力を学生が知れるので、志望度の向上が期待できます。
また、自社の魅力だけでなく、リクルーター自身の印象も志望度向上に重要な要素です。株式会社ディスコがおこなったリクルーターの印象による志望度への影響の調査によると、影響すると答えた2020年卒者が約88％という結果でした。リクルーターの印象によって志望度が変化しやすいことがわかります。リクルーターの印象がよく志望度が上がる場合もありますが、印象が悪いと志望度が下がる場合もあるので注意が必要です。
自社の選考のアドバイスをする
自社の選考のアドバイスも大切な役割です。自社に入社してほしいと考えてリクルーターがついているのに、選考対策が不十分で落ちてしまってはもったいないです。そのため自社の選考を突破できるように面接練習やエントリーシート添削など、選考のアドバイスをする必要があります。
内定者のフォロー
学生は複数の企業を受けているものであり、内定を出したあとも辞退の可能性があります。内定辞退は人材を逃したうえに採用コストも無駄になるなど、デメリットが大きいものなので、内定辞退されないよう内定者のフォローをしていく必要があります。
内定者フォローについて詳しくは以下の記事をご覧ください。
内定を出したあとのアフターケアは一番再重要といっても過言ではありません。内定者フォロー行うことで、内定者の早期辞退の防止…
リクルーター制度のメリットは？
ここでは、リクルーター制度のメリットを紹介します。
優秀な人材を早期から囲い込める
メリットの1つが優秀な人材を早期から囲い込めることです。リクルーター制度を導入していないと、学生と直接コミュニケーションを取れるのは基本的に面接からです。学生との接点がないと面接までの間に他企業に行ってしまう学生や、優秀なのに対策が不十分で面接で落ちてしまう学生などを逃す可能性が高くなります。
リクルーター制度を導入し、プレエントリー後や説明会のあとなど、早い段階で学生と接点を持てれば優秀な人材の発掘や囲い込みができるので、優秀で自社にマッチした学生を獲得しやすくなるでしょう。
求める人材に直接アプローチできる
求める人材に直接アプローチできるのもメリットです。説明会では大勢を相手にするため個人へのアプローチは難しいです。面接でも直接人材にアプローチはできますが、面接という手前学生の本心を知るのは難しいです。
リクルーターは学生の相談役でもあり、直接コミュニケーションをとれるので、個人の意向を把握しやすい立場にいます。そのため、学生の意向と自社がどうマッチしているのかを説明するなど、より効果のあるアプローチを直接おこなえます。
相互に理解を深め、ミスマッチを防止する
学生と企業で互いの理解を深めて、ミスマッチを防止できるのもメリットです。リクルーター制度により、学生との対話の時間が増えれば、企業は学生の本心を知ることができ、本当に自社にマッチした人材なのか判断できます。また、学生にとっても実際に働く人からの価値の高い情報を得る機会が増え、企業にマッチしているのか考えられます。
リクルーター制度のデメリットは？
ここでは、リクルーター制度のデメリットを解説します。
採用活動の成否がリクルーターの能力に依存しやすい
デメリットの1つはリクルーターの能力に採用活動の成否が依存しやすいことです。リクルーターは学生の不安や悩みを解消しつつ魅力を伝える役割がありますが、リクルーターの能力不足でこの役割を全うできないと、人材の獲得に失敗しやすくなります。
また、個人の能力に依存すると、優秀なリクルーターがいなくなった場合に採用が失敗しやすくなるなど、安定した効果が期待できなくなります。
自社の企業イメージを損ねる可能性がある
企業イメージを損ねる可能性があることもデメリットです。学生にとってリクルーターが一番身近な社員であり、リクルーターのイメージと企業のイメージは大きく関連しています。態度が悪いリクルーターや高圧的なリクルーターがいると企業イメージも悪くなり、志望度の低下につながってしまいます。
リクルーターに負担がかかる
リクルーターに負担がかかるのもデメリットです。リクルーターは本来採用担当者ではない社員が採用に関わっているので、本来の担当の仕事をおこなう必要があります。そこに、採用活動という新しい仕事が増えると大きな負担になってしまいます。
また、新卒採用では学生のスケジュールに配慮する必要があり、休日を返上して採用活動をしなければならない場合もあるでしょう。
リクルーター制度導入のステップは？
ここでは、リクルーター制度導入のステップを解説します。
1.リクルーター制度を作成する
まずはリクルーター制度のルールを決めます。通常業務と採用活動の時間配分や、休日に面談をする際の手当や代休、リクルーターの役割、話してもよい情報の範囲などを定めましょう。ルールが曖昧だとリクルーター個人への依存が大きくなり、安定した効果が出にくくなります。
また、リクルーター制度を作成したあとは、社内で共有し理解してもらうのも重要です。リクルーター制度は通常業務があるリクルーターにとって負担が増える制度ではあるので、採用活動に関わってもらうために、目的や導入の価値をしっかりと知ってもらう必要があります。
2.リクルーター制度の対象者を選ぶ
リクルーター制度を実施するには、どのような求職者にリクルーターをつけるのか決める必要があります。出身大学や保有している資格、経歴、面接の評価などの項目からリクルーター制度の対象者を決めましょう。
3.リクルーターを選定する
新卒採用では学生に年齢が近く親しみやすい1〜5年目の若手社員を選ぶのがよいでしょう。中途採用では、中途で入社した社員や配属予定の部署の社員などがよいです。
また、求職者にとってリクルーターが一番近い社員であり、会社の看板となるので、コミュニケーションが得意で親身に人により添える人材がよいでしょう。高圧的だったり、採用活動を面倒に感じる人を選んでしまうと、企業イメージを損ねるの可能性があるので注意しましょう。
4.リクルーターの育成をおこなう
リクルーターを選んだあとは、制度の目的やヒアリングの仕方などを共有し育成をおこないましょう。リクルーターは会社の顔であり、学生の志望度に大きく影響を与えるのでしっかりと育成をおこなう必要があります。また、聞く力や伝える力といった力をつけるために、面談のロールプレイングや外部の講習などを利用した、研修をおこなうのもよいでしょう。
どのリクルーターがどの学生の担当になっても、よい結果が得られる状態が理想といえます。
5.リクルーターの活動開始
いよいよ、リクルーターの活動開始です。活動を開始したら終わりではなく、リクルーター同士の情報共有を随時おこない、改善しながらリクルーター制度を運用していきましょう。
リクルーター制度の導入企業事例を紹介！
ここでは、リクルーター制度の導入企業事例を紹介します。
株式会社三井住友銀行
銀行業界はリクルーター制度を導入している企業が多く、三井住友銀行でも新卒採用でリクルーター制度を導入しています。インターンシップ参加者やプレエントリーした学生にリクルーターをつけています。
若い社員から年次の高い社員までさまざまな役職の人と複数回面談をおこなうのが特徴です。多い人だと10回面談をおこなう場合もあるそうです。面談を選考の一貫として実施しており、志望動機やガクチカの深堀をします。三井住友銀行のリクルーター制度は、面談の回数が多い分、学生を正確に評価できるようになり、より質の高い人材を確保しやすくなっています。
NTT東日本（東日本電信電話株式会社）
NTT東日本でも新卒採用でリクルーター制度を導入しています。プレエントリーをした学生に対してリクルーターをつけ面談をおこなっています。この面談が選考に直結しているのが特徴です。リクルーターから高い評価を得た学生は、1次面接の免除や最終面接へ進むなどの優遇があります。
プレエントリー後の早い段階からからリクルーターをつけ学生を優遇することで、優秀な人材の早期囲い込みに成功しています。NTT東日本のリクルーター制度は早期の囲い込みにより採用競合との競争に勝ち、優秀な人材を獲得しやすくする制度になっています。
株式会社ニトリ
ニトリでは新卒採用でリクルーター制度を導入しており、社内に約40人のリクルーターがいます。ニトリではインターンシップに複数回参加した学生にリクルーターをつけるそうです。ニトリのリクルーター制度の特徴は、学生の就活相談に注力しており、選考としての要素が薄いことです。ニトリの選考対策からキャリアプラン、就活全般のアドバイスなど親身に相談に乗るそうです。
しっかりと学生とコミュニケーションをとるスタイルの採用活動なので、ミスマッチを減らし、より自社にマッチした人材を獲得できるリクルーター制度になっています。
まとめ
いかがでしたでしょうか。リクルーター制度について解説しました。少子高齢化による労働人口の減少で企業の人材獲得が難しくなっているなか、企業側からアプローチをかけて、採用を成功に導く手法であるといえます。
一方でリクルーターの印象次第で企業イメージをや志望度が下がるといったデメリットもあるので、導入の際のリクルーターの選定や育成は慎重におこなう必要があるでしょう。
